保険や年金やiDecoとか

税金や保険や年金やiDecoとか

国民年金と厚生年金の違いって何だっけ・・・
あれ、そういえば保険ってどんな種類あったっけ・・・
毎月払っている税金の種類とその意味・・・となったので色々調べてみる。
雑多に記載。

社会保険（加入強制）

病気、高齢化、介護、失業、労働災害などのリスクに備える保険

• 狭義の社会保険 ＝全国民
  • 健康保険（病気リスク）労働者：{事業者}で約１：１。健康保険証。
  • 年金保険（高齢化リスク）労働者：{事業者}で約１：１。厚生年金。
  • 介護保険（介護リスク）労働者：{事業者}で約１：１
• 労働保険 ＝労働者
  • 雇用保険（失業リスク）労働者：{事業者}で約１：２（労働者が少ない）
  • 労災保険（労働災害リスク）{事業者}全額負担

勤務先の社会保険に入れば、{事業者}が保険料を半分負担してくれる

健康保険は、医療機関で保険証を提出して診察を受けることで、2～3割の自己負担額となる。
傷病手当金 - 連続する3日間を含み4日以上病気やケガで会社を欠勤し給料が支払われない場合に。
1年半を上限に収入の3分の2が4日目から支給
出産手当金 - 出産により会社を休んで給与を受けられない場合に、
産前産後計98日間は収入の3分の2が支給

(厚生)年金保険は、原則65歳から老齢給付。
また亡くなったときに遺族に対し、遺族基礎年金のほか遺族厚生年金(本人の4分の3が基準)も支払われる。

労働保険（雇用保険と労災保険）

労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、
業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業。
{事業者}は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならない（農林水産の一部の事業除く）。
もし{事業者}が雇用保険・労災保険の加入手続きを行っていない場合、
罰則の適用を受ける可能性もある。

• 雇用保険（おおきく４つある）
  • 求職者給付
    • 基本手当（失業保険）
    • 技能習得手当
    • 寄宿手当
    • 傷病手当（健康保険の傷病手当と異なる。仕事を辞め、求職中の人が病気やケガで働くことができない状態が15日以上続いた場合、支給）
  • 就職促進給付
    • 再就職手当
    • 就業促進定着手当
    • 就業手当
    • 常用就職支度手当
  • 教育訓練給付（厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に一部支給）
  • 雇用継続給付（再雇用で賃金が減った場合や育児・介護等で雇用の継続が困難になった場合に支給が行われる）
    • 高年齢雇用継続給付
    • 育児休業給付
    • 介護休業給付

社会保険と国民健康保険、その違い

すべての国民が公的医療保険に入る必要がある。 公的医療保険はいくつかあるが代表がこの２つ。

• 健康保険（社会保険）会社員が加入していることが多い
• 国民健康保険。自営業者や年金受給者などが加入する

社会保険の健康保険

配偶者や親などの親族を扶養に入れられる、被扶養者が複数人いても被保険者の健康保険料は変わらない。
被保険者が40歳以上64歳以下の場合、第2被保険者に該当するため、介護保険料が加算される。
保険料は、標準報酬月額を基に計算し、
標準報酬月額は基本給や通勤手当、残業手当、住宅手当などの収入が対象となる。

国民健康保険

国民健康保険の場合、加入する団体は各市区町村になる
扶養の考えはない。
国民健康保険料の計算は、各世帯の加入者、収入、年齢に左右される。

社会保険の継続

入社から退社まで2ヵ月以上社会保険に加入していれば任意で社会保険を継続できる。
2年間という期間の限定である。
任意継続を希望する場合は、資格喪失日より20日以内に
協会けんぽなどの団体に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要がある。
仮に期限を過ぎた場合は、国民健康保険に加入することになる。
これは扶養親族などの関係で社会保険の加入を続けたほうが保険料が安いこともあれば
国民健康保険にしたほうが安いこともある。

年金について色々

国民年金と厚生年金、その違い

• 公的年金：老後や障害、死亡時などに備えて毎月一定額を積み立てる
  • 国民年金：日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する。基礎年金
  • 厚生年金：国民年金に積み上げる形で会社に勤める方が加入することになる

国民年金

• 第一号被保険者：自営業者や学生など
• 第二号被保険者：会社員や公務員など：給料から天引き、会社と折半
• 第三号被保険者：主婦など第二号被保険者に扶養されている配偶者：自己負担なし

保険料は定額であり、平成28年度は月額16,260円。
付加年金として月400円を上乗せ納税できる。
「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が付加年金に加入できる。
申し込みは市区町村の窓口で。
社会保険料控除として全額控除。400円x12ヶ月で年間4,800円。
受給資格：10年以上加入していること。
2016年の国民年金の月額の平均受給額は5万5,464円。

厚生年金と厚生年金基金と確定拠出年金

• 厚生年金：会社員や公務員などは原則として全員が加入対象
  • 産前産後休業や育児休業の期間中はその支払いが免除される
  • 2016年の厚生年金の月額受け取り平均は14万7,927円
  • 受給資格：加入1ヵ月以上（ただし国民年金の受給資格を満たしていること）
• 厚生年金基金：所属会社が厚生年金基金に加入している必要がある
  • 私的年金制度であるが、国が管理する厚生年金の一部を代行しさらには企業独自の給付を上乗せして支給する
  • 2017年12月5日時点での厚生年金基金の数は、わずか49基金
• 確定拠出年金：厚生年金基金と同じく私的年金。違いは自分で運用の方針を決める点。iDeCo（イデコ）と呼ばれる。
  • 2019年では主に国が認めた投資信託での運用が主流。
  • 支払額(掛金)が全額控除となり所得税と住民税の負担が軽減
    • 例）課税所得300万所得税10%住民税10%の会社員が毎月23,000円の掛け金で、年間およそ4-5万円ほど軽減。
  • 企業型確定拠出年金など、いくつか派生あり
  • 利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税
  • 年金または一時金を受け取るときも各種控除が適用

年収350万円の年金、受取額シミュレーション

シミュレーション上、20歳から60歳までの40年間加入したとする。

• 国民年金
  • 受取額（年）＝ 2万円 ✕ 加入年数（40年）＝ 80万円
• 厚生年金
  • 受取額（年）＝ 加入中の平均年収（350万円） ✕ 0.55％ ✕ 加入年数（40年）＝ 77万円

80万 + 77万で毎年157万円を受給する。
仮に65歳から80歳までの15年間受け取るとすると総額2,355万円。

厚生年金の受給時期は原則65歳から。
ただし希望すれば66歳以降に受給時期を繰り下げ可能。
繰り下げた場合、1ヵ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額。
66歳： 8.4%アップ
67歳：16.8%アップ
68歳：25.2%アップ
69歳：33.6%アップ
70歳：42.0%アップ
らしい。

また最近（執筆時2019年）では一般的になった生命保険やつみたてNISAやiDecoなどの新商品も。
広義の”年金”の合計額にはこれらも合算して計算が必要。
（当然だが上記の増額の話はこういった個人年金には適用されない）

公的年金の税金

年金は雑所得。税金とられます。

65歳以上の人で、公的年金の収入が350万円の場合には、雑所得の金額は、
350万円 × 75％ - 37万5,000円 ＝ 225万円
となり、この225万円と他の所得を合わせた所得の合計額に、税金がかかる。  
おじいちゃんになっても働けば、その所得に税金かかります。

最後に

ながくなった・・・
その内NISAとかについても書こう。
個人的には毎月以下に気をつけつつ
有事の際に自分が受けられる補償を知っておけばいいと思う。

• 国民年金
• 厚生年金
• iDeco：満額
• つみたてNISA：満額
• 生命保険
  • 一般生命保険料と個人年金保険料の2つが控除対象、適用限度額はそれぞれ5万円、合計適用限度額は10万円に留意して契約

引用

厚生年金と国民年金の違いとは？今さら聞けない厚生年金の基礎知識 - Airレジマガジン
【保存版】国民年金と厚生年金、その違いや注意点まとめ | リクルート運営の【保険チャンネル】
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